経営委員会議事要旨には、例えば、今後の経営委員会運営について、二月四日に出されたＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申について報告を行い、次回以降の経営委員会で継続して対応を検討することを確認した、今後の経営委員会運営については、対応方針決定後、公表予定などと記載されているだけであります。中身が分かりません。
答申について何を議論しているのかということを調べようと思っても、経営委員会のホームページには、対応方針決定後、公表予定というふうに書いてございまして、その部分が、一人一人の発言がどういうものであったかという議事録が非公開ということになっております。それ自体が、遅滞なく議事録を公開するというのが原則の放送法に反しているというふうに思います。
ＪＲ西日本によりますと、具体的な削減本数等は現在検討中でございまして、詳細は七月に公表予定であるとのことでございます。 その上で、一般論として申し上げますと、減便等を含め鉄道の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業法上、事前届出制とされておりまして、鉄道事業者が利用状況や地域に与える影響等を勘案の上、設定することとされているところでございます。
採択事業者については六月上旬に公表予定でございます。
現在、法施行後の都道府県等による認可外保育施設への立入り状況や認可外保育施設の指導監督基準の適合状況について調査が実施されていると承知していますけれども、調査結果の取りまとめの時期、公表予定及び地方自治体との協議の時期についてお伺いをいたします。
しかし、この各計画の所管官庁あるいは計画ごとの策定率が明らかになることによりまして、例えば自治体の大きさによる計画の策定率の違いなどの策定格差が分かるなど、各計画の必要性の検討がより分かりやすくなるんではないかというふうに考えられますけれども、内閣府の把握の状況と今後の公表予定についてお聞きしたいと思います。
そこで、調査の進捗状況、それから、状況と結果の公表予定ですね、これについて伺うとともに、今後、このリチウムイオン電池を廃棄物処理法によって適正処理困難物として指定をして、市町村が事業者へ協力を求めるようにするなど、適正処理に向けた体制を構築していく予定があるのかどうか、伺わせていただきます。
調査結果については、令和三年度中に公表予定であります。 また、都道府県などが対策を講じる際の参考となるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きを厚生労働省と一緒に策定をして、昨年の六月に通知をしたところであります。
○中谷（一）委員 ことし一月公表予定だったものですから、もう半年以上、基本方針の公表がおくれているわけですね。いつまでにお示しいただけますか。
なお、この提言などにつきましても、その内容等に関しまして、内閣官房のホームページにおいて公表済みになっている等、さらに、ここの分科会における議事録、議事概要でございますね、そういったものも速やかに公表予定というふうに承知しているところでございます。
全国の国公私立の臨時休業の状況につきましては、四月二十二日の時点におきましては、小学校及び中学校の九五％、高等学校の九七％において臨時休業を実施しており、最新の状況、これは五月十一日時点でございますが、現在調査を取りまとめ中でございまして、間もなく公表予定でございます。
これに沿い、新しい大学入学共通テストも来年七月に公表予定とのことです。しかし、それで本当によいのでしょうか。 大学入試センターにおける大学入学共通テスト問題作成方針によれば、障害等のある入学志願者に対する問題の作成等の項目で、点字による志願者や解答用紙の大きさやレイアウト、パソコン利用の配慮を行うことには触れております。しかし、詳細な配慮内容については明らかになっておりません。
文部科学省としては、まさに今御質問をいただきましたように、受検生に対してできるだけ早くその実施日程とか会場等の情報を提供することが重要というふうに考えておりまして、昨年十二月に設置いたしました高校、大学関係団体及び試験実施団体を構成員とする会議におきましても、可及的速やかに実施日程等の公表予定時期を示してほしいというふうに要請をしておるところでございますし、できるものから、例えば日数だけが決まっているという
担当職員が評価検討委員会の開催の事実をお伝えしなかったのは、同委員会の議事が非公開であり、議事概要や資料は後日公表予定となっていたことから、同委員会の開催自体もいまだ公表できないと認識していたことによるものでございます。同委員会の開催自体は公表すべき事実であることにつきまして関係職員間での情報の共有が不十分であったことから、不適切な対応に至ったと考えてございます。
○国務大臣（根本匠君） 今、財政検証に必要な前提を基に作業しておりますが、公表予定については作業が終わり次第公表することを予定していますが、既に成立した制度改正の織り込みやオプション計算のボリュームなどによるため、現段階では申し上げにくいことを御理解いただきたいと思います。
今年三月中に改訂版を公表予定にしております。 今後とも、このような取組を通じて、災害時においても母乳育児を希望する方への支援を行っていきたいと思います。
なお、義務表示の対象品目は定期的に見直しを行っており、最新の調査結果は年度明け早い時期に公表予定です。また、委員の御指摘を踏まえ、今後、推奨表示品目に関する実態調査を新たに実施することも検討したいと考えております。